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弁護士費用

弁護士費用には、

  1. 法律相談料
  2. 書面による鑑定料
  3. 着手金
  4. 報酬金
  5. 手数料
  6. 顧問料
  7. 日当

があります。

また、その他に実費(収入印紙代、交通費、通信費等)が必要となります。

弁護士費用については、当事務所の報酬基準により算定されます。

法律相談料と民事事件、離婚事件、刑事事件の具体的な着手金及び報酬金は以下のとおりです。ただし、事案の難易度等により増減される場合がございますので、詳しくは、弁護士にお問い合わせ下さい。

1,法律相談料

30分ごとに5000円(消費税別)

2,民事事件

民事事件(労働事件や遺産分割事件等も含む)の着手金、報酬金の額は当事務所の報酬基準により算定された経済的利益の額によって以下のとり定められます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5% 経済的利益の10%
3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3% 経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の2% 経済的利益の4%

※上記金額に別途消費税がかかります。
※着手金の最低金額は10万円(消費税別)です。

3,離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件 30万円 30万円
離婚訴訟事件 30万円 30万円

※上記金額に別途消費税がかかります。
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、民事事件の算定基準により算定された着手金・報酬金が加算される場合があります。

4,刑事事件

刑事事件の内容 着手金 報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 それぞれ30万円 結果による
起訴前及び起訴後の前段以外の事件 それぞれ50万円以上 結果による

※上記金額に別途消費税がかかります。
※成功報酬については結果によりますが、例えば起訴後の事案で刑の執行猶予が付された場合は30万円(消費税別)となります。